終身保険 2011.05.08
終身保険とは、被保険者が生きている間の全期間を保障する保険です。一般的には主契約の終身保険部分の保険料は高めになるので、若い時期の必要保障額を考慮すると、特約として定期特約や医療特約が付加された「定期特約付き終身保険」が殆どではないでしょうか?一般に主契約の保険料は掛け捨てではなく大部分が払い戻しがあり、特約部分(定期特約や医療特約)の保険料が殆ど掛け捨てになっています。
当然ですが、主契約を解約すると付加されているすべての特約部分も消滅します。保険料の見直しのさいに、特約の部分だけを見直しすることが多いのはそのためです。各社また商品毎に条件があるので、全て可能とは言えませんが、主契約の減額や特約解約(あるいは減額:保証額を減らす)ができます。生活環境の変化、社会保障制度などを考慮しながら、適切な時期に見直しをすることが無駄を減らすことになります。
名前の通り、終身(最期まで)保障する保険ですから、解約するか被保険者がなくなるまでが保険(補償)期間となります。保険料払い込み期間がいつまでか、特約部分の保険料の更新の有無などは契約時に説明を受けていても忘れてしまうことが多く、ある日突然保険会社からの「保険料更新の知らせ」を見て驚くことも多いようです。契約申し込み時によく確認しているようでも、ほとんどの方は一定期間後には内容は殆ど忘れているようです。
お金さえあれば買える(契約できる)商品ではないものが「保険」です。一部には無選択型保険など、引き受け基準を緩和した商品も多く販売されていますが、当然健康で同じ年齢で加入する保険商品よりは保険料が高く、限度額も低く抑えられたりと、手放しで喜べる商品ではありません。十年前に十分だと思っていた商品でも、医療技術の変化や制度の改定で見直しをしないといけないこともあり、たまには自分の保険証券を出して内容を確認することも重要です。
第3分野
医療保険や介護保険などを「第三分野商品」が呼ばれます。以前は、一部の保険会社(カタカナ生保と呼ばれる外資系の保険会社など)が独占的に販売していましたが、最近はほとんどの生命保険会社が取り扱っています。
年齢が若く、未婚の方であれば、けがや病気で入院した時の治療費や療養期間中に減少する収入の補完として加入することを検討することが必要だと思います。年齢が若いうちなら保険料も比較的手ごろな価格で契約ができるのもお勧めする理由の一つです。
公的医療保険制度も改定がなされてきており、全体的に入院期間は短くなる傾向にあるようです。しかし、治療費用等が少なくなっているわけでもなく、また退院後も仕事に復帰するまで自宅療養が必要な場合もあり、その後の通院などにも費用はかかります。
入院費用だけの支出を考えてというより、入院などが必要と診断された際の諸雑費を考えて保障内容を決定されることをお勧めします。
もちろん、収入とのバランスを考慮することは前提です。

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